目次

             団体概要   Q1

           支援について   Q2~3

            手続・費用   Q4~5

             配慮事項   Q6

              その他   Q7~10

 

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Q&A

Q1 公益社団法人家庭問題情報センター 新潟ファミリー相談室はどのような団体なのですか?

A1 公益社団法人家庭問題情報センターは、家庭紛争の調整や子どもたちの指導に長年携わってきた元家庭裁判所調査官の会員と、家庭問題解決のための専門的知識を持つ各分野からの会員が協力し、それぞれの豊富な経験と人間関係の専門知識、技能を広く社会に還元し、健全な家庭生活の実現と子どもの健全な発達に貢献していくことを目的として、平成5年3月に東京において設立された公益法人です。

新潟ファミリー相談室は、同センターの新潟支部として平成24年11月1日に設立されました。

 

Q2 新潟ファミリー相談室は面会交流に関してどのような支援ができるのですか?

A2 父母の別居や離婚という家庭環境の中で育つ子どもには、別れて住む親と継続的に愛情のある交流を持つことが、健全な成長に欠かせないものと考えられます。

しかし、父母の間で、その必要性は理解できても、いろいろな事情から、面会交流の実施が困難の場合があります。そこで、下の4ケースを想定して、当相談室はお手伝いをします。なお、普段子どもが一緒に住んでいる親を監護親、離れて暮らしている親を非監護親と表記します。

① 父母間で面会交流に合意をしてはいるが、直接連絡を取ることができないケース

面会交流をおこなう日時、場所、方法の調整をします。子どもの急な病気などの場合には、変更の連絡、調整も行ないます。

② 監護親が面会交流のとき、非監護親に直接会いたくないケース

私どもが、面会交流場所の近くでお子さんをお預かりし、非監護親に会っていただき、面会交流が終わりましたら、非監護親から監護親の下にお渡しするというお手伝いをします。

③ 監護親が子どもと非監護親だけで会うことを望まず、私どもに見守って欲しいと希望しているケース

私どもの見守りを非監護親が同意してくだされば、面会交流の間ご一緒にいて、見守りのお手伝いをします。

ケース④ 非監護親への手紙、写真などの代理送付

何らかのご事情で、お子さんの写真や成長記録等を伝えることができない場合に、間に立って送付の取り次ぎをします。

 

Q3 新潟ファミリー相談室では、どのような流れで面会交流の支援をおこなうのですか?

A3 当相談室の利用は電話による受付から始まります。その電話内容によって、事前面談を父母双方それぞれに行い、私どもがお手伝いできるケースか否かを判断させていただきます。

直接の面談によってお手伝いできると判断されたケースについては、利用者である父母双方ともに、私どもとの間で契約申込書を交わしていただきます。契約期間は1年間で、さらにお手伝いが必要であれば、更新が可能です。

契約が成立しますと、具体的な調整を行い、そのケースに即した面会交流プランを提案いたします。父母双方が了承してくださると、そのプランで面会交流を実施することになります。私どもでは、原則的に男性会員と女性会員の各1名ずつをケース担当者として選び、皆様の相談・支援にあたります。

契約期間中において、皆様が申込書記載の契約事項に違反された場合には、私どもで慎重に判断し、お手伝いを中止又は終了させる場合があります。

 

Q4 新潟ファミリー相談室を利用すると、どのくらいの費用がかかりますか?

A4 新潟ファミリー相談室は、利益を求める団体ではありません。しかし、皆様からのご依頼を円滑かつ継続的に実行するためには経費が必要です。そのため、当相談室では利用に際し、料金をいただいております。金額はケースによって異なり、おおよそ次のようになります。

① 申し込みに至るまでの事前面談等の費用として、父母それぞれから1回につき3,000円(消費税込、面談時間60分以内)をいただきます。

新潟相談室事務所以外で面談する場合は、ケース担当者の交通費実費が発生することがあります。

② 正式利用の場合、申込金(1ケースの1年間の契約金)として3,000円(消費税込)をいただきます。

③ 面会交流時の支援費用は(支援の種類内容により異なります)一回につき2,000円~20,000円(消費税込)。

例)4時間以内の面会交流における支援担当者の付添支援 12,000円(消費税込)。面会交流の場所や方法により、相談員の交通費、施設利用料などが発生する場合は、実費をご負担いただきます。

※ それぞれのケースに応じた個別・具体的な金額は事前面談時に提示します。(利用される方の経済状況なども考慮することが可能です。

 

Q5 新潟ファミリー相談室の利用料は、父母のいずれが支払うことになりますか?

A5 当相談室の利用料は、父母のどちらが、どのような割合で支払っていただいても構いません。利用料の支払いでもめるケースも見られるため、申し込みをいただくときに、利用料の負担割合も決めていただきます。申し込み時の負担割合に変更が生じたときは速やかにご連絡ください。

同居親、別居親の各面談料についてはそれぞれの負担でお願いしております。

なお、利用料は、原則面会交流をおこなった当日、現金によるお支払いをお願いしております。

 

Q6 新潟ファミリー相談室に面会交流を支援してもらうとき、利用者として気をつけることはありますか?

A6 私どもは、子どもの気持ちや安心・安全を中心に考え、面会交流が円滑に、継続的に行われることが最も大切だと考えています。皆様には次のような点に気をつけていただきます。

① 父母双方とも、「子どもが心身ともに楽しく過ごせる面会交流にする」という強い意志を持って面会交流に臨んでください。

一般的に、子どもは一緒に生活している監護親に対する忠誠心を持っていると言われております。子どもが「監護親の本当の気持ちは非監護親に会わせたくないのだ」という気持ちを感じ取れば、非監護親との面会交流を楽しむことができません。

また、面会交流時に、非監護親が子どもに対して監護親のことをしつこく聞いたり、監護親の悪口を言ったりするようなことがありますと、子どもは面会交流を拒否するようになる可能性もあります。このようなことが起きないために、子どもが愉しい時を持てるように充分ご配慮・ご協力ください。

② 決められた面会交流の日程を変更しなければならない事情が生じた場合は、監護親も非監護親も速やかに担当相談員にご連絡ください。面会交流において最も生じやすいトラブルは、いわゆるドタキャンです。

例えば、面会交流当日になって、監護親から突然「子どもが友達と遊んでいるほうが良いと言いだしたので、連れて行けない。」等とキャンセルされる場合です。こうしたキャンセルは父母間の不信感を募らせるばかりでなく、その後の面会交流を困難にする可能性が高いと思われます。

ただし、子どもの急な発熱等、やむを得ないキャンセルも考えられます。その場合は、父母とも子ども中心に冷静なご判断をしていただき、代替の面会交流日程の調整にご協力ください。

③  決められた面会交流の時間と方法をきちんと守ってください。久しぶりに子どもに会うと時間はとても速く過ぎていきます。「もう少し、もう少し」と面会交流の時間を超過させていくと、監護親から苦情が出ることが多く、次回からの面会交流が困難になる可能性があります。そのため約束した時間を必ず守りましょう。

また、父母の間で合意していないこと、例えば、子どもと祖父母又は親せき等との面会交流を監護親の承諾なく行うこと等は、決してしないでください。こうしたことが監護親に分かると面会交流が中断する原因になります。

④ そのほか、なにかトラブルになりそうなことがあれば、早めにご相談ください。ご一緒に解決を図りましょう。

 

Q7 非監護親の私は子どもとの面会交流を望んでいますが、監護親がそれを拒否しています。新潟ファミリー相談室に調整をお願いすることができますか?

A7 私どもは、父母間において面会交流の実施に合意ができていないケースについては、お手伝いできません。「非監護親に子どもを会わせたくない」と考える監護親を説得し、合意に導くまでの権限がないのです。面会交流の合意ができていない場合は、弁護士等に相談して調整をお願いするか、家庭裁判所の調停によって合意を得て下さい。その上で私どもの援助が必要だと思われたときには、是非ご相談下さい。

 

Q8 調停調書等により、一度は面会交流の合意ができましたが、その後監護親から面会交流を断られてしまいました。新潟ファミリー相談室に調整をお願いすることができますか?

A8 残念ですが、私どもでは、合意が崩れたケースについてもお手伝いはできません。もう一度弁護士又は家庭裁判所にご相談くださることをお勧めします。

私どもがお手伝いできるケースは、父母間に基本合意があることが前提で、具体的な面会交流の日程、場所、方法等が決められないようなケースに限られます。

 

Q9 監護親としての私は、面会交流を利用して子どもが非監護親に連れ去られることが心配なのですが、大丈夫でしょうか?

A9 私どもでは、面会交流のお手伝いを申し込まれた場合、申込書という形で父母のいずれとも契約を交わします。その契約事項の一つとして「現在の未成年者の監護状況を尊重する」との内容があります。この契約事項が、私どもが面会交流のお手伝いをするとても重要な前提となります。

そのため、私どもでは、連れ去りの可能性があると思われるケースの申し込みは受け付けないことにしております。

 

Q10  面会交流中に子どもが怪我するなどの事故が発生した場合、どうなりますか?

A10 面会交流中に事故が発生しないよう私どもも細心の注意を払いますが、もし万が一事故が発生した場合、子どもの傍にいる非監護親は速やかにケース担当者に連絡(非常時は消防署等への通報先行)してください。ケース担当者は監護者と連絡して対応を指示します。

この場合、親でも医師でもない担当者が子どもの怪我に対し治療行為をすることや、親に代わって医師による子どもの診察・治療の同意をすることの権限が基本的にないことをご理解ください。また、面会交流に支援担当者として立ち会っていない場合は、連絡を受けたケース担当者が監護親や必要な機関と連絡を取り、その意向を受けて対応いたします。

このように面会交流中(面会交流場所への移動中も含む)の子どもに関する責任と義務は両親にしか果たせないため、面会交流支援申込みの際「面会交流において生ずる問題について貴法人に責任を求めることは致しません。」との誓約をお願いしています。